品川区での経営管理ビザ・投資経営ビザ・外国人の会社設立ならお任せください！

⾏政書⼠法⼈SGX、９つのメリット

メリット１．あんしんの無料相談！まずはご相談ください。

品川区で経営管理ビザ（投資経営ビザ）が取得できるか悩まれている方にも要件を満たしているか無料診断した上で、最適なプランをご提案させていただきます。当事務所で事前に経営管理ビザの基準に則ったヒアリングを実施しますので正しい方向性が明確になります。ご相談は完全無料で行っておりますので、まずはご連絡ください。

メリット２．オンライン相談を活用し、日本全国対応OK！

当事務所では遠方からでも安心してご依頼いただけるZOOMを使ったオンライン相談システムを導入しておりますので、「近くに経営管理ビザ専門の行政書士がいない」「実績がたくさんある行政書士にお願いしたい」という品川区の方も当事務所までぜひご相談ください。品川区での経営管理ビザ申請に実績があり、品川区在住の方からもよくご相談いただくことがございます。ぜひ一度、経営管理ビザ・日本法人設立サポートを運営する【行政書士法人SGX】にご相談ください。きっと「相談して良かった！」「依頼して良かった！」と感じていただけると思います。

メリット３．アジア、欧米諸国、アフリカなど実績多数！

国際業務に特化し業務を行ってきたため、アジア、ヨーロッパ、北中米、南米、アフリカ、オセアニアなど豊富な実績がございます。これまでにたくさんの経営管理ビザ申請を行ってきたため、全国トップレベルのノウハウを持ち合わせています。

メリット４．中国語・英語・ベトナム語など多言語対応！

経営管理ビザや外国人の会社設立において、日本語翻訳など行う場面が少なくありません。当事務所では中国語・英語・ベトナム語など多言語対応できますので、きっとお役に立つ場面があります！中国語・英語・ベトナム語での面談も可能です。

メリット５．経営管理ビザの許可率アップ！

当事務所では経営管理ビザの審査基準をはじめ、実務動向についても最新の情報を入手しています。出入国在留管理局がどのような基準で審査するか把握しているので経営管理ビザの許可率は大幅にアップします。

メリット６．不動産会社、税理士ほか提携専門家を無料紹介！

経営管理ビザにおいて会社のオフィスを借りる必要がありますが法人名義で契約することは容易ではありません。当事務所で提携している不動産会社をご紹介させていただくことが可能です。その他、税務のお困りごとは税理士、労務・人事のお困りごとは社会保険労務士、法律のトラブル解決は弁護士…など、事業にかかわる専門家は細かく区分されていてよくわからない…という話をよく聞きます。

またご自身との相性の問題もありますので、ピッタリの専門家を自力で探すのは大変です。当事務所では各士業と提携を組み、トラブル解決のために必要な専門家を紹介します（もちろん、紹介料は無料です）。

メリット７．フットワーク軽く、平日はもちろん土曜日も相談対応！

品川区でこれから経営管理ビザ申請をお考えのみなさまには時間も限られていると思います。当事務所では平日はもちろん土曜日にも対応させていただいております！

メリット８．お客様のニーズに合わせて選べるサービスと料金体系

お客様のニーズやご事情に合わせて最適なサービスをお選びいただけます。サポートは最小限で安く済ませたい方や全て専門家にお任せしたい方など、明朗会計で柔軟に対応させていただきます。

専門家に依頼すると高額な費用を請求されるかもしれない…という方もいるはずです。私たちも専門サービスを提供するわけですから、その費用はたしかに決して安くはありません（破格に安いサービスにはそれなりの理由が必ずあります！）。

しかしそれでも安心してご依頼いただけるよう、費用は事前にわかりやすく説明します。もし費用を提示した後にお断りいただいても全く構いません。後日、電話で催促なども一切いたしませんのでご安心ください。

メリット９．経営管理ビザ（投資経営ビザ）取得後も無料で相談ＯＫ！

一度当事務所にご依頼いただいたお客様は、経営管理ビザ取得後もご相談に応じております。

日本滞在中には生活に様々な変化が発生しますが、そんなときに当事務所のような経営管理ビザの専門家にご相談いただくことで、解決できることも多くありますので、ぜひご活用ください。

経営管理ビザ（投資経営ビザ）を取得された後、品川区での在留期間更新や在留資格変更などもお任せください！

ご依頼の手順

step１．お問い合わせ

まずは、お電話（047－710－6885）またはお問い合わせフォームからご相談ください。Eメール（info@sgx-office.com）でのお問い合わせもOK。簡単に相談内容を伝えていただき、ご来所もしくはZOOMを使ったオンライン面談をさせていただきます。

step２．面談

経営管理ビザや外国人の会社設立についてご相談内容をお伺いし、ご依頼いただける場合は説明資料・御見積書・御請求書をメールにてお送りさせていただきます。内容を確認いただいて、申込手続きを行っていただき、当事務所にてご入金の確認ができ次第、業務に着手いたします。

step３．必要書類のご案内＆サイン

お客様宛に経営管理ビザについて必要書類のご案内を作成し、サインいただく書類やアンケートをお送りさせていただきます。必要書類のご準備はおおよそ1～2週間程度でお願いしています。プランによっては当事務所にて公的書類の収集も行っております。

品川区役所のほか、品川区の管轄税務署・品川区の管轄法務局からも書類を取得いたします。

step４．書類作成

アンケートや必要書類がすべて揃いましたら、当事務所で会社設立（※登記申請は当事務所が提携する司法書士が行います）や経営管理ビザ申請書類一式の作成を行います。書類作成中は特にお客様に行っていただくことはありませんが、確認したいことが出てきましたらご協力をお願いいたします。

step５．日本の会社設立

経営管理ビザが取得できる基準に則った会社（法人として契約した本店所在地、500万円以上の出資が必要）を設立いたします。

step６．出入国在留管理局に提出

品川区を管轄する出入在留管理局へ申請いたします。当事務所は品川区を管轄する出入国在留管理局に対応しています。審査中に出入国在留管理局から「資料提出通知書」が届いたら早急に対応いたします。なお、品川区を管轄する出入国在留管理局では基本的に必要最低限度の書類しか案内しておらず、電話での具体的な相談は受け付けておりません。

step７．結果通知

認定申請は在留資格認定証明書が届きます。一方、変更申請・更新申請の場合は許可ハガキ（収入印紙6,000円にチェックが付いていたら許可という意味です）が届きます。在留資格認定証明書は本国に送っていただき、各国日本領事館で査証発行後、来日された時に空港で在留カードがもらえます。変更申請・更新申請の場合は新しい在留カードを取得することにより経営管理ビザの手続きが完了となります。
 
※認定申請の場合は1～3ヶ月程度、変更申請・更新申請の場合は2週間～1ヶ月程度の審査期間があります。

報酬額表

サービス報酬額について

当事務所では、すべての業務に「規定料金」を明確に設定しており、申込段階の「着手金」と、申請時の「残金」という形で２分の１ずつお支払いいただいております。また当事務所では複数のサポートプランもご用意しており、それぞれ異なったプランで、お客様のニーズに合わせた選択ができるようにしております。実費を除き、料金表以外に追加料金が発生することは一切ありません。

ご利用料金はこちらをクリックしてください

許可保証制度について

当事務所では、ご依頼いただき申請したにもかかわらず、万が一、不許可になった場合は“無料”にて『再申請』、状況により『再々申請』まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は一定の条件の下、費用は全額お返しいたします。これは、自信があるからこそ提供できる制度です。お客様と一緒に許可までサポートしてまいります。

受任体制について

当事務所ではすべての業務を２名以上の体制でダブルチェックを行っています。出入国在留管理局にて申請する際は、必ず２名以上の体制で書類を確認し、スピーディーかつ的確な申請を行います。

不許可になりやすいケースをご紹介します

①事業計画書の内容がおおざっぱ

事業計画では、売上予測・原価・人件費・経費など細かく計画する必要があります。しっかりとした事業計画書を作成しなければ不許可になるので注意が必要です。

特に売上算出根拠については細かく詳細を記載しなければ、事業の実現可能性が低いと判断されてしまいます。

②資本金の形成過程・出所が不明

資本金の出所を各種資料とともに立証できなければ不許可になってしまいます。まずは申請人本人が用意したものか、誰かに借りた（もらった）ものかに分かれてきます。

申請人本人が用意したものであれば過去の収入証明が必要になったり、土地や建物などを売ったお金であれば売買契約書などが必要になってきます。同様に誰かに借りた（もらった）場合についても形成過程や出所が確認されるので注意が必要になってきます。

③オフィス自体に不備がある

オフィス自体に不備があると不許可になるリスクがあります。具体的には事務所の実態があることを不動産契約書とともに写真や平面図をつけて説明したりする必要があります。

また事務所が自宅兼事務所であったり、、バーチャルオフィスやシェアオフィスを事務所にしてしまったりすると許可にするのが難しくなってしまいます。

④オフィスの賃貸借契約書に不備がある

オフィスの不動産賃貸借契約書の中の使用目的が「居住用」であったり、、会社を設立して代表者になっているにも関わらず、名義人が個人のままだと不備があると判断されかねません。

弊社ではレンタルオフィス会社と提携することで経営管理ビザに適合した事務所をご紹介することが可能です。

⑤取引先が確保できていない

経営管理ビザは申請時点で取引先が確保されていることが望ましいですが、設立して間もない会社と取引してくれる会社を見つけることは容易ではありません。

とはいえ事業計画書において、事業の安定性・継続性を証明するためにも取引先の確保は外せない要素となります。

⑥従業員2名以上を確保していない

現業が発生する事業を行う場合、フルタイムの従業員を2名以上確保しておくことが求められます。経営管理ビザは「経営」するための在留資格ですので、調理やマッサージを直接することは認められていません。

たとえば飲食店や整体院などの経営で従業員が1人もいなければ経営者が接客することになるので、接客要因が確保されていないことを理由に不許可になる可能性が高いです。

⑦在留資格に合う活動をしていない

在留資格に合う活動をしていない場合も就労ビザ不許可になる可能性が高くなります。たとえば留学生で出席率が悪かったり、、既に学校を辞めて3ヶ月以上経っていたり、、日本人と離婚して6ヶ月以上経っていたりなど、、慎重に経営管理ビザへの変更手続きを行う必要があります。

⑧資格外活動オーバーがある

申請人が資格外活動オーバーの疑いがある場合も不許可になる可能性があります。そもそも留学生や家族滞在など週28時間以内のアルバイトやパートを行うことが認められていますが、資格外活動違反に注意が必要です。

A社で週28時間、B社で週28時間というダブルワークは認められません。あくまで全体で週28時間以内にしなければいけません。出入国在留管理局は雇用保険や給与支払報告書などの情報を持っているのでダブルワークはすぐにわかってしまいますので在留状況が悪いと判断され経営管理ビザが不許可になる可能性があります。

⑨税金・健康保険を滞納している

申請人が税金・健康保険を滞納している場合、不許可になる可能性が高いです。特に初めて就労ビザ申請を行う場合、税金や健康保険料を滞納していると在留資格変更・在留期間更新のガイドラインを満たさないと判断されるためです。できるか限り申請前に支払うことをオススメいたします。

⑩過去に犯罪歴・違反歴がある

過去に犯罪歴・違反歴がある場合、不許可のリスクが高くなります。具体的には罰金以上の刑があったり、過去にオーバーステイしていたようなケースです。出入国在留管理局では外国人の過去の在留状況はすべて把握しています。

できれば反省文（誓約書）を用意して、真摯に対応することが必要になってきます。特に決まったフォーマットはありませんが、過去の過ちへの反省・その反省を活かして今後どのように生活を送っていくのか説明すると良いでしょう。

⑪申請人が難民申請中

申請人が難民申請中の場合、不許可になるリスクがあります。実態として単に日本に在留したいがために難民申請を繰り返している方が多く、偽装難民である方が多い印象です。

もし単に日本にいたい・日本で働きたいために難民申請を行っていたのであれば経営管理ビザへ変更することは難しくなります。一度本国に戻ってから呼び寄せることも考えなければいけません。

当事務所のクライアント事例をご紹介します

5年の経営管理ビザを失い、再申請

【在留資格認定許可申請手続き概要】

初めての経営管理ビザ更新をサポート

【在留資格更新許可申請手続き概要】

日本で旅行業をされる方の申請サポート

【在留資格認定許可申請手続き概要】

日本で貿易業をされる方の申請サポート

【在留資格変更許可申請手続き概要】

自主出国歴のある方の申請サポート

【在留資格認定許可申請手続き概要】

その他の事例を見る

相談について

Ｑ１．どの地域に住んでいる人が相談してもいいのですか？

基本的には品川区を含め、どの地域に住まれている方でもお受けしています。遠方の場合は面談ではなく、電話やメール、ＦＡＸを使って対応いたします。

Ｑ２．無料相談はどの範囲までですか？

当事務所では、面談相談＆許可要件の診断を無料で行っております。相談の中でご納得いただいて、書類作成フェーズに入りましたら、報酬が発生します。

Ｑ３．相談の際に持っていくものはありますか？

お手元にパスポートと在留カードをご準備ください。 また、下記の外国人本人様の個人確認情報もお伝えください。 ・現在の在留資格（ビザ）の種類、期限 ・国籍、年齢、家族関係など ・お困りごとと、これまでの対応 ・問い合わせいただいた方の名前・連絡先

Ｑ４．どこの国籍でも相談できますか？

片言でも日本語ができましたら、どこの国の方でも大丈夫です。日本語が全くできない方はご家族や通訳の方を同伴ください。

Ｑ５．会社に来て相談を受けていただけますか？

基本的には無料にてオンライン相談や来社いただいての対面相談を行っております。

Ｑ６．面談相談には、予約が必要ですか？

はい、すべての面談はご予約の上で、承っております。ご予約については、電話・FAX・メールなどでご都合の良い日時をお知らせください。３つほど候補を挙げていただけるとスムーズです。

通常は翌日から１週間以内のうち、空いている時間で調整させていただきます。ご予約なしに来所いただいても、お客様先への訪問など事務所を留守にしている場合もあるため、面談対応はできませんので、あらかじめご了承ください。

報酬について

Ｑ７．報酬はいつ、どのように支払えばいいですか？

報酬は着手金として半額をお支払いいただき、申請受付後10日以内に残金をお支払いいただいています。着手金のお支払い確認後に、業務に着手いたします。

Ｑ８．報酬の割引はしてもらえますか？

通常、報酬の割引はおこなっておりませんのでご理解ください。

Ｑ９．不許可になった場合はどうなりますか？

ご依頼いただき申請したにもかかわらず、万が一、不許可になった場合は一定の条件の下、“無料”にて『再申請』、状況により『再々申請』まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、費用は全額お返しいたします。

品川区の特徴

2019年1月現在、品川区の人口は39万4700人で、22万678世帯。うち外国人は1万3042人、外国人だけの世帯は7117世帯となっています。品川区の人口は東京オリンピックが開催された1964年（昭和39年）の41万5728人をピークに減少、約30年で25%減となりましたが、1998年（平成10年）で底を打ち、その後は増加に転じています。

品川区内にはJR東日本（5路線・8駅）、東京急行電鉄（3路線・15駅）、京浜急行（1路線・6駅）、都営地下鉄（2路線・4駅）、東京メトロ（1路線・1駅）、東京モノレール（1路線・2駅）、東京臨海高速鉄道りんかい線（1路線・4駅）の14路線が縦横に走り、延べ40の鉄道駅があります。品川区内の道路としては第一京浜国道と第二京浜国道が南北に走り、それを補完する幹線道路として中原街道、池上通りが走っています。一方で東西を結ぶ幹線道路は山手通りしかないため、品川区の中央部を東西に横断する補助26号線（都道）の早期完成が強く望まれています。

品川地区は品川駅周辺や臨海部を中心に整備された商業地などの「新しさ・先進性」の魅力と、旧東海道品川宿の街並みなど「伝統・歴史性」の魅力を併せ持ちます。一方、天王洲アイルや品川シーサイドフォレストにはオフィスビルが建ち並んでおり、大崎地区は職・住・遊・学の拠点、そして高層ビルが立ち並ぶ複合高層ビル群となっています。一方で池田山や島津山などの高台は閑静な住宅地で良好な住環境となっています。

大井町駅周辺には商業施設やホテル、文化施設、高層マンションなどが集積した区の中心拠点となっており、荏原地区は戸越銀座や武蔵小山、中延などの活気ある商店街がまちの賑わいを支え、住民の日常生活にとって便利な街といえます。八潮地区は計画的につくられた「八潮パークタウン」に代表される新しい街で、みどりと水辺に囲まれた住み良い街区です。

品川駅は2027年に開業予定のリニア中央新幹線の始発駅となることを受けて、地域を「今後の日本の成長を牽引する国際交流＆ビジネス拠点とする」としていて、同時に品川駅西口・北口の再開発計画も示され、品川駅そのものが一新される模様です。現在地上2階ほどの高さにある京浜急行品川駅は地上に設置して2階部分は京急・JR・新幹線・リニア線をつなぐ一大歩道デッキとなる予定です。