浦安市での就労ビザ（技術・人文知識・国際業務ビザ）ならお任せください！

⾏政書⼠法⼈SGX、９つのメリット

メリット１．あんしんの無料相談！まずはご相談ください。

浦安市で就労ビザが取得できるか悩まれている方にも要件を満たしているか無料診断した上で、最適なプランをご提案させていただきます。当事務所で事前に就労ビザの基準に則ったヒアリングを実施しますので正しい方向性が明確になります。ご相談は完全無料で行っておりますので、まずはご連絡ください。

メリット２．オンライン相談を活用し、日本全国対応OK！

当事務所では遠方からでも安心してご依頼いただけるZOOMを使ったオンライン相談システムを導入しておりますので、「近くに就労ビザ専門の行政書士がいない」「実績がたくさんある行政書士にお願いしたい」という浦安市の方も当事務所までぜひご相談ください。浦安市での就労ビザ申請に実績があり、浦安市在住の方からもよくご相談いただくことがございます。ぜひ一度、就労ビザ・外国人雇用サポートを運営する【行政書士法人SGX】にご相談ください。きっと「相談して良かった！」「依頼して良かった！」と感じていただけると思います。

メリット３．アジア、欧米諸国、アフリカなど実績多数！

国際業務に特化し業務を行ってきたため、アジア、ヨーロッパ、北中米、南米、アフリカ、オセアニアなど豊富な実績がございます。これまでにたくさんの就労ビザ申請を行ってきたため、全国トップレベルのノウハウを持ち合わせています。

メリット４．中国語・英語・ベトナム語など多言語対応！

就労ビザや外国人雇用において、日本語翻訳など行う場面が少なくありません。当事務所では中国語・英語・ベトナム語など多言語対応できますので、きっとお役に立つ場面があります！中国語・英語・ベトナム語での面談も可能です。

メリット５．就労ビザの許可率アップ！

当事務所では就労ビザの審査基準をはじめ、実務動向についても最新の情報を入手しています。出入国在留管理局がどのような基準で審査するか把握しているので就労ビザの許可率は大幅にアップします。

メリット６．急ぎの申請にも対応可！スピーディーな対応が可能です。

当事務所は就労ビザ申請の手続きをサポートしておりますが、月々サポートさせていただく件数も限定し、スピーディーな対応を行っております。急ぎの申請についても、迅速に、かつきめ細かくご対応させていただきます。

メリット７．フットワーク軽く、平日はもちろん土曜日も相談対応！

浦安市でこれから就労ビザ申請をお考えのみなさまには時間も限られていると思います。当事務所では平日はもちろん土曜日にも対応させていただいております！

メリット８．お客様のニーズに合わせて選べるサービスと料金体系

お客様のニーズやご事情に合わせて最適なサービスをお選びいただけます。サポートは最小限で安く済ませたい方や全て専門家にお任せしたい方など、明朗会計で柔軟に対応させていただきます。

専門家に依頼すると高額な費用を請求されるかもしれない…という方もいるはずです。私たちも専門サービスを提供するわけですから、その費用はたしかに決して安くはありません（破格に安いサービスにはそれなりの理由が必ずあります！）。しかしそれでも安心してご依頼いただけるよう、費用は事前にわかりやすく説明します。もし費用を提示した後にお断りいただいても全く構いません。後日、電話で催促なども一切いたしませんのでご安心ください。

メリット９．就労ビザ取得後も無料で相談ＯＫ！

一度当事務所にご依頼いただいたお客様は、就労ビザ取得後もご相談に応じております。

日本滞在中には生活に様々な変化が発生しますが、そんなときに当事務所のような就労ビザの専門家にご相談いただくことで、解決できることも多くありますので、ぜひご活用ください。

就労ビザを取得された後、浦安市での在留期間更新や在留資格変更などもお任せください！

ご依頼の手順

step１．お問い合わせ

まずは、お電話（047－710－6885）またはお問い合わせフォームからご相談ください。Eメール（info@sgx-office.com）でのお問い合わせもOK。簡単に相談内容を伝えていただき、ご来所もしくはZOOMを使ったオンライン面談をさせていただきます。

step２．面談

就労ビザや外国人雇用についてご相談内容をお伺いし、ご依頼いただける場合は説明資料・御見積書・御請求書をメールにてお送りさせていただきます。内容を確認いただいて、申込手続きを行っていただき、当事務所にてご入金の確認ができ次第、業務に着手いたします。

step３．必要書類のご案内＆サイン

お客様宛に就労ビザについて必要書類のご案内を作成し、サインいただく書類やアンケートをお送りさせていただきます。必要書類のご準備はおおよそ1～2週間程度でお願いしています。プランによっては当事務所にて公的書類の収集も行っております。

浦安市役所のほか、浦安市の管轄法務局からも書類を取得いたします。

step４．書類作成

アンケートや必要書類がすべて揃いましたら、当事務所で就労ビザ申請書類一式の作成を行います。書類作成中は特にお客様に行っていただくことはありませんが、確認したいことが出てきましたらご協力をお願いいたします。

step５．出入国在留管理局に提出

浦安市を管轄する出入在留管理局へ申請いたします。当事務所は浦安市を管轄する出入国在留管理局への在留資格申請に対応しています。審査中に出入国在留管理局から「資料提出通知書」が届いたら早急に対応いたします。なお、浦安市を管轄する出入国在留管理局では基本的に必要最低限度の書類しか案内しておらず、電話での具体的な相談は受け付けておりません。

step６．結果通知

認定申請は在留資格認定証明書が届きます。一方、変更申請・更新申請の場合は許可ハガキ（収入印紙6,000円にチェックが付いていたら許可という意味です）が届きます。在留資格認定証明書は本国に送っていただき、各国日本領事館で査証発行後、来日された時に空港で在留カードがもらえます。変更申請・更新申請・就労資格申請の場合は新しい在留カード・就労資格証明書を取得することにより就労ビザの手続きが完了となります。
 
※認定申請の場合は1～3ヶ月程度、変更申請・更新申請・就労資格証明書の場合は2週間～1ヶ月程度の審査期間があります。

報酬額表

サービス報酬額について

当事務所では、すべての業務に「規定料金」を明確に設定しており、申込段階の「着手金」と、申請時の「残金」という形で２分の１ずつお支払いいただいております。また当事務所では複数のサポートプランもご用意しており、それぞれ異なったプランで、お客様のニーズに合わせた選択ができるようにしております。実費を除き、料金表以外に追加料金が発生することは一切ありません。

ご利用料金はこちらをクリックしてください

許可保証制度について

当事務所では、ご依頼いただき申請したにもかかわらず、万が一、不許可になった場合は“無料”にて『再申請』、状況により『再々申請』まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は一定の条件の下、費用は全額お返しいたします。これは、自信があるからこそ提供できる制度です。お客様と一緒に許可までサポートしてまいります。

受任体制について

当事務所ではすべての業務を２名以上の体制でダブルチェックを行っています。出入国在留管理局にて申請する際は、必ず２名以上の体制で書類を確認し、スピーディーかつ的確な申請を行います。

不許可になりやすいケースをご紹介します

①出身学校での専攻内容と職務内容が不一致

就労ビザが許可されるためには、外国人の学んだ専門性と職務内容に関連性があることが必要になってきます。専門性は大学や専門学校などで学んだ専攻内容のことです。専攻内容と職務内容に関連性がなければ就労ビザの取得は難しくなります。

そもそも学歴がない場合、実務経験年数や公的資格でも就労ビザの取得が可能な場合もありますが、当てはまるのは難しいと言えます。

②在留資格に該当しない

いわゆる技術・人文知識・国際業務という就労ビザでは「現場」で就労することができません。一時的な新人研修であれば認められるケースもありますが、製造業、小売業、飲食業、運送業、建設業、ホテルなどの工場や店舗において研修を行う場合は研修計画を提出する必要があります。

出入国在留管理局に不法就労を疑われないようにしなければならず、虚偽申請や隠ぺいには十分気をつけましょう。

③勤務先で働く必然性がない

勤務先で働く必然性がない場合も不許可になるリスクがあります。特に営業職や通訳・翻訳といった職務内容において、日本国内完結型の事業でお客様も日本人しかいないような場合、通訳・翻訳として働いてもらう必要性はありません。

海外企業や日本にある外資系企業などと取引がある場合など、外国人を雇う必要性が生じなければ許可を得ることは難しくなります。

④勤務予定先の業績が悪い

雇用予定先の業績が悪い場合には不許可になるリスクが高くなります。具体的には決算書が赤字や債務超過である場合です。

また新設法人や個人事業、すぐに倒産しそうな企業で就労ビザを取得するためには今後の事業計画書など提出して、出入国在留管理局を納得させなければいけません。

⑤申請人が税金・健康保険を滞納している

申請人が税金・健康保険を滞納している場合、不許可になる可能性が高いです。特に初めて就労ビザ申請を行う場合、税金や健康保険料を滞納していると在留資格変更・在留期間更新のガイドラインを満たさないと判断されるためです。できるか限り申請前に支払うことをオススメいたします。

⑥申請人が在留資格に合う活動をしていない

在留資格に合う活動をしていない場合も就労ビザ不許可になる可能性が高くなります。たとえば留学生で出席率が悪かったり、、既に学校を辞めて3ヶ月以上経っていたりなど、、慎重に就労ビザへの変更手続きを行う必要があります。

⑦資格外活動オーバーの疑いがある

申請人が資格外活動オーバーの疑いがある場合も不許可になる可能性があります。そもそも留学生や家族滞在など週28時間以内のアルバイトやパートを行うことが認められていますが、資格外活動違反に注意が必要です。

A社で週28時間、B社で週28時間というダブルワークは認められません。あくまで全体で週28時間以内にしなければいけません。出入国在留管理局は雇用保険や給与支払報告書などの情報を持っているのでダブルワークはすぐにわかってしまいますので在留状況が悪いと判断され就労ビザが不許可になる可能性があります。

⑧採用予定者が難民申請中

採用予定者が難民申請中の場合、不許可になるリスクがあります。実態として単に日本に在留したいがために難民申請を繰り返している方が多く、偽装難民である方が多い印象です。

もし単に日本にいたい・日本で働きたいために難民申請を行っていたのであれば就労ビザへ変更することは難しくなります。一度本国に戻ってから呼び寄せることも考えなければいけません。

⑨過去に犯罪歴・違反歴がある

過去に犯罪歴・違反歴がある場合、不許可のリスクが高くなります。具体的には罰金以上の刑があったり、過去にオーバーステイしていたようなケースです。出入国在留管理局では外国人の過去の在留状況はすべて把握しています。

できれば反省文（誓約書）を用意して、真摯に対応することが必要になってきます。特に決まったフォーマットはありませんが、過去の過ちへの反省・その反省を活かして今後どのように生活を送っていくのか説明すると良いでしょう。

当事務所のクライアント事例をご紹介します

ワーホリビザ→技人国ビザへの変更申請

【在留資格変更許可申請手続き概要】

日本で設計業務をされる方のサポート

【在留資格認定許可申請手続き概要】

日本で貿易事務をされる方のサポート

【在留資格認定許可申請手続き概要】

専門学校卒で通訳・翻訳での申請サポート

【在留資格認定許可申請手続き概要】

その他の事例を見る

相談について

Ｑ１．どの地域に住んでいる人が相談してもいいのですか？

基本的には浦安市を含め、どの地域に住まれている方でもお受けしています。遠方の場合は面談ではなく、電話やメール、ＦＡＸを使って対応いたします。

Ｑ２．無料相談はどの範囲までですか？

当事務所では、面談相談＆許可要件の診断を無料で行っております。相談の中でご納得いただいて、書類作成フェーズに入りましたら、報酬が発生します。

Ｑ３．相談の際に持っていくものはありますか？

お手元にパスポートと在留カードをご準備ください。また、下記の外国人本人様の個人確認情報もお伝えください。
　・現在の在留資格（ビザ）の種類、期限
　・国籍、年齢、家族関係など
　・お困りごとと、これまでの対応
　・問い合わせいただいた方の名前・連絡先

Ｑ４．どこの国籍でも相談できますか？

片言でも日本語ができましたら、どこの国の方でも大丈夫です。日本語が全くできない方はご家族や通訳の方を同伴ください。

Ｑ５．会社に来て相談を受けていただけますか？

はい、お近くでしたら、当方が浦安市にあるお客様の会社やご自宅にお伺いすることも可能ですが、有料相談（30分につき5,000円）となります。オンライン相談、電話相談につきましては無料で実施しております。

Ｑ６．面談相談には、予約が必要ですか？

はい、すべての面談はご予約の上で、承っております。ご予約については、電話・FAX・メールなどでご都合の良い日時をお知らせください。３つほど候補を挙げていただけるとスムーズです。

通常は翌日から１週間以内のうち、空いている時間で調整させていただきます。ご予約なしに来所いただいても、お客様先への訪問など事務所を留守にしている場合もあるため、面談対応はできませんので、あらかじめご了承ください。

報酬について

Ｑ７．報酬はいつ、どのように支払えばいいですか？

報酬は着手金として半額をお支払いいただき、申請受付後10日以内に残金をお支払いいただいています。着手金のお支払い確認後に、業務に着手いたします。

Ｑ８．報酬の割引はしてもらえますか？

通常、報酬の割引はおこなっておりませんのでご理解ください。

Ｑ９．不許可になった場合はどうなりますか？

ご依頼いただき申請したにもかかわらず、万が一、不許可になった場合は一定の条件の下、“無料”にて『再申請』、状況により『再々申請』まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、費用は全額お返しいたします。

浦安市の特徴

浦安市は、かつて三方を海と川に囲まれた陸の孤島であり、漁業を生業とする村で、大正、昭和を迎えるも戦前までは大きな発展はありませんでした。2017年7月現在、浦安市の人口は、浦安市の発表によると16万7605人。総世帯数は7万8441世帯でした。日本の市町村の中で最も平均年齢の若い自治体です。なお、2011年の東日本大震災によって市域で発生した大規模な地盤液状化現象で埋め立て地盤の脆弱さが露呈し、その不安から市制施行以降初めて2011年に人口減少となりましたが、復旧事業の進捗で2016年に、震災前の水準に回復しました。

1969年（昭和44）年に営団地下鉄東西線が開通。1971年（昭和46年）から第2期海面埋め立て事業が行なわれ、かつての4.43平方キロメートルだった小さな浦安町の総面積は、約4倍に拡張し、現在の16.98平方キロメートルとなり、急速に都市化が進みました。1981年（昭和56年）4月に市制が施行され「浦安市」が誕生しました。1983年（昭和58年）にはディズニーランド（TDL）がオープン。その後もTDL周辺地区に大型リゾートホテルなどが建設され、国際色豊かな街となりました。1988年（昭和63年）12月にJR京葉線も開通し、新浦安、舞浜の駅周辺の整備も進み、浦安はベイエリアを代表する都市として発展しています。

計画的に開発が進められてきた街だけに、道は広く、街区は碁盤の目のように区画整備され、駅前にはマンション、その先には戸建て住宅が広がっています。歩道・車道もゆったりしており街路樹もゆきとどいた近代的で整然とした街並みとなっています。長谷工アーベストの子育てしやすい街（駅）ランキング（2009年）では1位に新浦安駅が、2位に浦安駅が選ばれ、上位独占となりました。

近年、浦安市は財政力指数において常に全国で上位にあり、2012年には市として全国トップとなるなど、非常に豊かな自治体です。都心までに短い通勤時間や、市内にディズニーリゾートが所在すること、計画的に整えられた住環境が注目され、マンション建設が相次ぐ。新町地区のマリナイースト地区、地権者は都市再生機構などで、開発計画に則した街づくりが進められています。しかし、市の7割以上を占める埋立地は地盤がかなり弱く2011年の東日本大震災では液状化現象によって市の想定を上回る甚大な被害を受けました。

オリエンタルランドが運営するディズニーリゾートの高い知名度のおかげで、市の財政があたかもそれに依存していると思われがちですが、市は埋立事業の開始当初から「住宅地の造成」「大規模遊園地の誘致」「鉄鋼流通基地の形成」を市の運営3本柱として計画的に開発を進めました。結果、個人市民税と固定資産税で8割程度の歳入を得ています。オリエンタルランドを含む法人税収入は例年1割程度だとされています。