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外国人の会社設立について

外国人が日本で会社を作る時に考えるのは、そもそも社長が経営管理ビザを取る必要があるのか、取らなくてもいいのかということです。

「日本人の配偶者」や「永住者」など経営管理ビザが必要ない場合、日本人が会社を作る場合と同様に、資本金を1円にしたり、自宅を本店所在地にしても構いません。しかし、経営管理ビザを取る必要がある場合の会社設立は色々と考えなければいけません。

まず、会社設立全体の流れは下記です。

1.定款を作成する
2.資本金を振り込む
3.登記申請をする

この中で一番重要なのが定款です。定款は会社の商号、事業目的、住所、資本金、決算期、取締役など会社の基本ルールを決めた書類です。書類ができたら公証役場で認証をしてもらいますが、会社の住所については気をつけなければいけません。経営管理ビザを取る場合、自宅と事務所を別々にしなければ許可が出ないので会社事務所を借りて事務所の住所で申請しなければいけません。

また経営管理ビザを取るためには、ビザを取りたい人が1人500万円以上出資する必要があります。さらに海外に住んでいる外国人は日本に住所がないので日本の銀行口座を持つことができません。そこで海外に居住している外国人が日本で会社を作るためには協力者に動いてもらう必要があります。協力者には最初だけ代表取締役になってもらい、経営管理ビザが取れたら代表取締役を変更します。

そして登記完了までは1週間前後かかりますが、登記申請した日が会社設立日となります。

会社設立に必要な書類としては、母国のサイン証明書(印鑑証明書)が必要になります。中国はサイン証明を印鑑で公証書にすれば大丈夫ですし、台湾や韓国は印鑑証明書があります。その他の国はサイン証明書が必要となります。
  

経営管理ビザ(投資経営ビザ)申請にかかる費用

当事務所では、経営管理ビザ(投資経営ビザ)の申請代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス  報酬額  備考 
経営管理ビザ(変更) 15万円  
経営管理ビザ(認定) 18万円  
経営管理ビザの更新 7万円  
日本の株式会社設立 10万円 別途、実費20万円
日本の合同会社設立 10万円 別途、実費6万円

・自己申請または他事務所申請で不許可からのリカバリー(再申請)はプラス2万5千円
・変更申請時の在留カード受取り出頭代行はプラス1万5千円
・報酬額はあくまで目安であり、業務の内容によって増減する場合があります。
・別途消費税、手数料、郵送費、交通費が発生いたします。

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事務所紹介・プロフィール

外国人関係者の方や雇用主様に代わって、入国管理局への在留資格・ビザ(VISA)申請を代行しております、行政書士の杉森正成(すぎもりまさなり)と申します。年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接、外国人の方の日本滞在をサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。→事務所紹介・プロフィール
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