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就労ビザ・外国人雇用について

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就労ビザ・外国人雇用について

平成27年4月の法改正で、在留資格の「技術」と「人文知識国際業務」が合併し1つの在留資格になりました。大学や専門学校を卒業した外国人が就職や転職する場合に取得できる在留資格で下記のような専門性のある仕事が当てはまります。

・営業
・総務
・経理
・広報宣伝
・商品開発
・貿易
・翻訳通訳
・デザイナー
・語学教師
・SE、プログラマー
・建築系エンジニア
・工学系エンジニアなどなど

日本にいる留学生を採用する場合でも、海外から採用する外国人を招へいする場合でも条件は変わりません。一般的に大企業の場合は規模や実績が証明しやすいため通りやすい傾向があり、中小・零細企業は会社に関する書類を多く提出する必要があり容易ではありません。事業規模が小さければ小さいほど就労ビザの申請は大変になります。
  

就労ビザ・外国人雇用の申請に必要な資料

ビザ申請の説明責任はこちら側にあるので、証明できる資料をそろえる必要があります
  

前年分の源泉徴収税額が1,500万円未満の企業

【共通書類】
•在留資格認定証明書交付申請書 または 在留資格変更許可申請書
•証明写真(縦4㎝×横3㎝)※無帽・無背景
•返信用封筒(宛先を明記の上、392円切手を貼付)※認定の場合
•返信用ハガキ ※変更の場合
•在留カード(変更の場合原本)
•パスポート(変更の場合原本)
  
【会社が用意する書類】
•登記事項証明書
•定款のコピー
•会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
•直近年度の貸借対照表・損益決算書のコピー
•前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
•許認可が必要な業種は許認可の許可証明書のコピー
•新規事業で雇用する場合は事業計画書
•雇用理由書(申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載)
•雇用契約書

【外国人本人に関する書類】
•大学・短大または専門学校の卒業証明書 または 卒業証書コピー
•大学・短大・専門学校の成績証明書(学校の履修内容と仕事内容の関連性を見るのに必要)
•パスポートのコピー
•本人の履歴書(学歴・職歴)
•日本語能力を証明する書類(日本語能力試験合格証明書など)
•資格の合格証(仕事内容と関連している場合に有利)

※必要に応じて上記以外の書類の提出を求められることがあります。
  

新設会社の場合

【共通書類】
•在留資格認定証明書交付申請書 または 在留資格変更許可申請書
•証明写真(縦4㎝×横3㎝)※無帽・無背景
•返信用封筒 (宛先を明記の上、392円切手を貼付) ※認定の場合
•返信用ハガキ ※変更の場合
•在留カード原本 ※変更の場合
•パスポート原本 ※変更の場合

【会社が用意する書類】
•事業計画書
•登記事項証明書
•定款のコピー
•会社案内(役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの)
•給与支払事務所等の開設届書のコピー(受付印あるもの)
•直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるもの)のコピーまたは、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(受付印あるもの)のコピー
•オフィスまたは店舗の建物賃貸借契約書のコピー(不動産を所有している場合は登記事項証明書が必要)
•会社の写真(ビル外観、入口、オフィス・店舗内部)
※オフィス内には机、PC、電話、キャビネットなどが設置されていること
※店舗の場合は内装済みで営業が開始できる状態であること
•許認可が必要な業種は許認可の許可証明書のコピー
•雇用理由書(申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容など)
•雇用契約書

【外国人本人に関する書類】
•大学または専門学校の卒業証明書 または 卒業証書コピー
•大学、専門学校の成績証明書(学校の履修内容と仕事内容との関連性を見るのに必要)
•パスポートのコピー
•本人の履歴書(学歴・職歴)
•日本語能力を証明する書類(日本語能力試験合格証明書など)
•資格の合格証(仕事内容と関連している場合に有利に働く)

※必要に応じて上記以外の書類の提出を求められることがあります。
※申請先は東京入国管理局です。
※申請から1ヶ月~3ヶ月で結果通知が届きます。
  

就労ビザ・外国人雇用の申請にかかる費用

当事務所では、就労ビザの申請代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス  報酬額  備考 
海外から外国人を招へいする(認定) 10万円 実務経験で申請する場合はプラス2万5千円(技能除く)。
就労ビザへの変更 10万円  
就労ビザの延長(更新) 5万円 転職後の更新は10万円

・自己申請または他事務所申請で不許可からのリカバリー(再申請)はプラス2万5千円
・新規事業で外国人を雇い入れる場合の事業計画書作成代行はプラス2万5千円
・短期滞在からの変更申請のための窓口交渉はプラス1万5千円
・変更申請時の在留カード受取り出頭代行はプラス1万5千円
・出国準備期間中からの申請はプラス1万円
・報酬額はあくまで目安であり、業務の内容によって増減する場合があります。
・別途消費税、手数料、郵送費、交通費が発生いたします。

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事務所紹介・プロフィール

外国人関係者の方や雇用主様に代わって、入国管理局への在留資格・ビザ(VISA)申請を代行しております、行政書士の杉森正成(すぎもりまさなり)と申します。年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接、外国人の方の日本滞在をサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。→事務所紹介・プロフィール
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