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結婚ビザ・配偶者ビザについて

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結婚ビザ(日本人の配偶者ビザ)について

国際結婚をしたら外国人配偶者は「日本人等の配偶者等」の在留資格(通称:結婚ビザ・配偶者ビザ)を取得するのが通常です。

結婚ビザ(日本人の配偶者ビザ)は国際結婚(入籍)してから申請する手続きになりますので、入籍したのに入国管理局の審査によって結婚ビザ(日本人の配偶者ビザ)申請が不許可になったというケースも発生します。

国際結婚の手続き自体は必ずできますが、国際結婚したからといって必ず結婚ビザ(配偶者ビザ)がもらえるものではないということです。
 

国際結婚のパターン

日本人の配偶者ビザの手続きの方法は大きく2パターンあります。
 

外国人配偶者が既に日本で生活している場合

留学生や日本で就労している社会人の外国人と結婚する場合です。既に何かしらの在留資格は取得しているので、在留資格の種類を「日本人等の配偶者」に変更することになります。

婚姻の信ぴょう性や安定性など審査した結果、最初は1年の在留期間となり、更新によって3年の在留期間がもらえたりします。最近では、日本で働く外国人や留学生が増えてきているので、職場で出会ったり、紹介などにより日本人と外国人のカップルが増えています。

もちろん、就労ビザや留学ビザを持っている外国人は「日本人の配偶者等」へ在留資格を変更しなくても問題ありません。ただ日本人の配偶者等へ変更することにより下記のようなメリットがあります。

・就労制限がなくなる(転職しても入館手続き不要)
・日本で起業する時に経営管理ビザに変更する必要なし
・仕事を辞めたとしてもビザが取り消されない
・永住や帰化の許可条件のハードルが下がる
 

外国人配偶者がまだ本国にいる場合

外国人配偶者を日本に呼び寄せる場合、日本の入国管理局に「在留資格認定証明書」という書類を申請します。

審査が通れば「在留資格認定証明書」を本国にいる外国人配偶者に送り、外国人配偶者が本国の現地日本領事館に提出することにより、本国で「日本人等の配偶者ビザ」がもらえるので90日の有効期限内に日本に来ることができます。現地日本大使館での申請は既に入国管理局の審査は終了しているため数日でビザが発給されます。

ただし、在留資格認定証明書が交付されたからといって100%ビザが発給されるわけではありません。現地日本大使館の審査の中で偽装が疑われる場合はビザが発給されない場合もあります。
 

~結婚ビザ手続きの流れ~

国際結婚手続き完了

日本の入国管理局に在留資格認定証明書(または在留資格変更申請書)の申請

本国の現地日本大使館でビザ申請

日本人等の配偶者ビザ発給

認定の場合、日本に入国
 

結婚ビザ(配偶者ビザ)申請に必要な資料

下記のような証明できる資料をそろえる必要があります。
 

外国人配偶者が既に日本で生活している場合

外国人配偶者が既に日本で生活している場合の必要書類は下記です。
  
【共通書類】
•在留資格変更許可申請書
•入管の返信用ハガキ
•パスポート原本
•在留カード原本
•質問書
•申請理由書

【外国人配偶者に関する書類】
•証明写真(縦4㎝×横3㎝)1枚 
 無帽・無背景・正面・3ヶ月以内で以前入管に未提出のもの
•世帯全員の記載のある住民票
•結婚証明書
中国人の場合、「結婚公証書 または 結婚証のコピー」
韓国人の場合、「婚姻関係証明書」
フィリピン人の場合、「PSA(旧NSO)の結婚証明書・出生証明書」
その他国籍の場合、「結婚証明書 certificate of marriage」
•履歴書(学歴と職歴のみで構いません)
•最終学歴の卒業証書コピーまたは卒業証明書または在学証明書
•日本語能力を証明する書類(日本語能力試験の合格証明書など)

【外国人配偶者が仕事をしている場合】
•住民税の納税証明書 (直近2年分) 
※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
•住民税の課税証明書
•在職証明書
•給与明細書のコピー過去3ヶ月分
•勤務先の会社案内
※会社案内がない場合はHPの画面を印刷する。

【日本人配偶者に関する書類】
•戸籍謄本(婚姻の記載があるもの)
•住民税の納税証明書(直近2年分) 
※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
•住民税の課税証明書
•在職証明書
•雇用契約書(ビザ申請のタイミングで就職が決まった場合)
•給与明細書のコピー過去3ヶ月分
•勤務先の会社案内(会社案内がない場合はHPの画面を印刷する)
•身元保証書
•日本人の世帯全員の記載のある住民票
•パスポートのコピー

【日本人が会社経営者・個人事業主の場合】
•登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
•直近年度の決算報告書一式コピー
•源泉徴収の法定調書合計表のコピー(受付印のあるもの)
•会社案内もしくはHPアドレス

【交際および結婚の事実を裏付ける書類】
•スナップ写真(10枚以上)
※結婚式、写真だけの結婚式、式場見学の様子の写真、ウェディングドレス試着の写真、双方の親族との食事会、双方の友人と一緒に撮った写真、2人で撮った写真(旅行、食事、観光)など
•メール、LINE、wechatのやりとり履歴(送受信あわせて10件以上)

【住居・生計に関する書類】
•新居の写真(外観、玄関、台所、リビング、寝室)
•新居の不動産賃貸借契約書のコピー(不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出)
•扶養者の預金通帳のコピー または 残高証明書
  

本国から外国人配偶者を呼び寄せる場合

外国人配偶者がまだ海外にいる場合の必要書類は下記です。
  
【共通書類】
•在留資格認定証明書交付申請書
•392円切手を貼付した返信用封筒
•質問書
•申請理由書

【外国人配偶者に関する書類】
•証明写真(縦4㎝×横3㎝)1枚
 無帽・無背景・正面・3ヶ月以内で以前入管に未提出のもの
•結婚証明書
中国人の場合、「結婚公証書 または 結婚証のコピー」
韓国人の場合、「婚姻関係証明書」
フィリピン人の場合、「PSA(旧NSO)の結婚証明書・出生証明書」
その他国籍の場合、「結婚証明書 certificate of marriage」
•パスポートのコピー
•履歴書(学歴と職歴のみで構いません)
•最終学歴の卒業証書コピーまたは卒業証明書または在学証明書
•日本語能力を証明する書類(日本語能力試験の合格証明書など)
•来日のため本国の日本語学校に通っている場合は在学証明書

【日本人配偶者に関する書類】
•戸籍謄本(婚姻の記載があるもの)
•住民税の納税証明書 (直近2年分) 
※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
•住民税の課税証明書
•在職証明書
•雇用契約書(ビザ申請のタイミングで就職が決まった場合)
•給与明細書のコピー過去3ヶ月分
•勤務先の会社案内(会社案内がない場合はHPの画面を印刷する)
•身元保証書
•日本人の世帯全員の記載のある住民票
•パスポートのコピー

【日本人が会社経営者・個人事業主の場合】
•登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
•直近年度の決算報告書一式コピー
•源泉徴収の法定調書合計表のコピー(受付印のあるもの)
•会社案内もしくはHPアドレス

【交際および結婚の事実を裏付ける書類】
•スナップ写真(10枚以上)
※結婚式、写真だけの結婚式、式場見学の様子の写真、ウェディングドレス試着の写真、双方の親族との食事会、双方の友人と一緒に撮った写真、2人で撮った写真(旅行、食事、観光)など
•メール、LINE、wechatなどのやりとり履歴(送受信あわせて10件以上)
•送金記録(外国人配偶者に生活費を送っていた場合)
•国際電話の通話記録

【住居・生計に関する書類】
•新居の写真(外観、玄関、台所、リビング、寝室)
•新居の不動産賃貸借契約書のコピー(不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出)
•扶養者の預金通帳のコピー または 残高証明書
  
※必要に応じて上記以外の書類の提出を求められることがあります。
※申請先は東京入国管理局です。
※認定の場合は申請から1ヶ月~3ヶ月、変更の場合は2週間~1ヶ月で結果通知が届きます。
 

結婚ビザ(配偶者ビザ)申請にかかる費用

当事務所では、結婚ビザ(配偶者ビザ)の申請代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス  報酬額  備考 
外国人配偶者を海外から招へいする(認定) 10万円 退去強制歴がある場合や自主出国歴(オーバーステイ等)がある場合は別途お見積りします。
配偶者ビザへの変更 10万円  
配偶者ビザの延長(更新) 5万円 離婚後の更新は別途お見積りします。
在留特別許可 21万円 未婚・駆け込み婚の場合はプラス4万円

・自己申請または他事務所申請で不許可からのリカバリー(再申請)はプラス2万5千円
・認定案件における短期滞在からの変更申請はプラス2万円
・変更申請時の在留カード受取り出頭代行はプラス1万5千円
・報酬額はあくまで目安であり、業務の内容によって増減する場合があります。
・別途消費税、手数料、郵送費、交通費が発生いたします。

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事務所紹介・プロフィール

外国人関係者の方や雇用主様に代わって、入国管理局への在留資格・ビザ(VISA)申請を代行しております、行政書士の杉森正成(すぎもりまさなり)と申します。年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接、外国人の方の日本滞在をサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。→事務所紹介・プロフィール
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