就労ビザ・外国人雇用について

在留資格・ビザ(ＶＩＳＡ）の申請ならお任せ下さい！

平成27年4月の法改正で、在留資格の「技術」と「人文知識国際業務」が合併し1つの在留資格になりました。大学や専門学校を卒業した外国人が就職や転職する場合に取得できる在留資格で下記のような専門性のある仕事が当てはまります。

・営業
・総務
・経理
・広報宣伝
・商品開発
・貿易
・翻訳通訳
・デザイナー
・語学教師
・ＳＥ、プログラマー
・建築系エンジニア
・工学系エンジニアなどなど

日本にいる留学生を採用する場合でも、海外から採用する外国人を招へいする場合でも条件は変わりません。一般的に大企業の場合は規模や実績が証明しやすいため通りやすい傾向があり、中小・零細企業は会社に関する書類を多く提出する必要があり容易ではありません。事業規模が小さければ小さいほど就労ビザの申請は大変になります。

就労ビザ・外国人雇用の申請に必要な資料

ビザ申請の説明責任はこちら側にあるので、証明できる資料をそろえる必要があります

前年分の源泉徴収税額が1,500万円未満の企業

【共通書類】
•在留資格認定証明書交付申請書　または　在留資格変更許可申請書
•証明写真（縦４㎝×横３㎝）※無帽・無背景
•返信用封筒（宛先を明記の上、３９２円切手を貼付）※認定の場合
•返信用ハガキ　※変更の場合
•在留カード（変更の場合原本）
•パスポート（変更の場合原本）
　
【会社が用意する書類】
•登記事項証明書
•定款のコピー
•会社案内　※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
•直近年度の貸借対照表・損益決算書のコピー
•前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
•許認可が必要な業種は許認可の許可証明書のコピー
•新規事業で雇用する場合は事業計画書
•雇用理由書（申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載）
•雇用契約書

【外国人本人に関する書類】
•大学・短大または専門学校の卒業証明書　または　卒業証書コピー
•大学・短大・専門学校の成績証明書（学校の履修内容と仕事内容の関連性を見るのに必要）
•パスポートのコピー
•本人の履歴書（学歴・職歴）
•日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など）
•資格の合格証（仕事内容と関連している場合に有利）

※必要に応じて上記以外の書類の提出を求められることがあります。

新設会社の場合

【共通書類】
•在留資格認定証明書交付申請書　または　在留資格変更許可申請書
•証明写真（縦４㎝×横３㎝）※無帽・無背景
•返信用封筒　（宛先を明記の上、３９２円切手を貼付）　※認定の場合
•返信用ハガキ　※変更の場合
•在留カード原本　※変更の場合
•パスポート原本　※変更の場合

【会社が用意する書類】
•事業計画書
•登記事項証明書
•定款のコピー
•会社案内（役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの）
•給与支払事務所等の開設届書のコピー（受付印あるもの）
•直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）のコピーまたは、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（受付印あるもの）のコピー
•オフィスまたは店舗の建物賃貸借契約書のコピー（不動産を所有している場合は登記事項証明書が必要）
•会社の写真（ビル外観、入口、オフィス・店舗内部）
※オフィス内には机、PC、電話、キャビネットなどが設置されていること
※店舗の場合は内装済みで営業が開始できる状態であること
•許認可が必要な業種は許認可の許可証明書のコピー
•雇用理由書（申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容など）
•雇用契約書

【外国人本人に関する書類】
•大学または専門学校の卒業証明書　または　卒業証書コピー
•大学、専門学校の成績証明書（学校の履修内容と仕事内容との関連性を見るのに必要）
•パスポートのコピー
•本人の履歴書（学歴・職歴）
•日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など）
•資格の合格証（仕事内容と関連している場合に有利に働く）

※必要に応じて上記以外の書類の提出を求められることがあります。
※申請先は東京入国管理局です。
※申請から1ヶ月～3ヶ月で結果通知が届きます。

サービス報酬額について

当事務所では、すべての業務に「規定料金」を明確に設定しており、申込段階の「着手金」と、申請時の「残金」という形で２分の１ずつお支払いいただいております。また当事務所では複数のサポートプランもご用意しており、それぞれ異なったプランで、お客様のニーズに合わせた選択ができるようにしております。実費を除き、料金表以外に追加料金が発生することは一切ありません。

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許可保証制度について

当事務所では、ご依頼いただき申請したにもかかわらず、万が一、不許可になった場合は“無料”にて『再申請』、状況により『再々申請』まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は一定の条件の下、費用は全額お返しいたします。これは、自信があるからこそ提供できる制度です。お客様と一緒に許可までサポートしてまいります。