経営管理ビザ（投資経営ビザ）について

経営管理ビザ（投資経営ビザ）について

経営管理ビザは外国人経営者や役員が取得する必要があるビザです。日本でビジネスを行いたいと思っている外国人が年々増えています。

経営管理ビザ（投資経営ビザ）のパターン

経営管理ビザの手続きの方法は大きく5パターンありますが、経営管理ビザは自分でお金を出して日本でビジネスを始めるか、自分でお金を出すのではなく役員就任や雇われ社長で要件が変わってきます。

１．留学生 → 会社を作って経営管理を取る

留学生が卒業後にいきなり起業するパターンです。経営管理ビザの場合、経営の経験がなくても何も問題がないため、就職しないで卒業前に会社を作って経営管理ビザ申請を行います。

２．就労ビザ → 会社を作って経営管理を取る

外国人の会社員の方が、日本で脱サラして起業するパターンです。在職中に会社を作って辞めて経営管理を取ることが一般的です。

３．海外に住んでいる個人がいきなり日本進出する

本国でサラリーマンや無職など会社経営経験のない外国人人が多いです。

４．外国の会社経営者が個人として日本進出する

法人の出資を入れずに、個人出資で会社を作るパターンです。

５．外国の会社経営者が個人として日本進出する

外国企業が法人出資で500万円を全額出資して会社を作るパターンです。

経営管理ビザ(投資経営ビザ)申請に必要な資料

ビザ申請の説明責任はこちら側にあるので、証明できる資料をそろえる必要があります。

【共通書類】 •在留資格認定証明書交付申請書　または　在留資格変更許可申請書 •証明写真（縦4㎝×横3㎝） •返信用封筒392円切手貼り付け　※認定の場合 •返信用ハガキ　※変更の場合 •在留カード原本　※変更の場合 •パスポート原本　※変更の場合 •パスポートのコピー　※認定の場合 •大学の卒業証明書または卒業証書コピー •日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証など） •申請理由書（これまでの経歴、起業のきっかけ、出資金の形成過程説明、共同経営者と知り合ったきっかけ、共同経営者との役割分担、起業準備中に行ったこと、自分の強み、経営にかけるいきごみ、会社の概要、将来の事業展望などを記入） •出資金の形成過程説明を証明できる書類（例：通帳コピー、送金記録、金銭消費貸借契約書、不動産売買契約書、親族関係を証明する書類など）

【会社が用意する書類】 •事業計画書（人員計画含む） •今後1年間の損益計画表 •登記事項証明書 •定款のコピー •株主名簿 •取締役の報酬を決定する株主総会議事録 •払い込み証明書（個人通帳で可。会社設立時に使ったもののコピー） •会社名義の銀行通帳のコピー（会社を作ってから３カ月以上経っている場合） •設立時取締役選任及び本店所在地決議書のコピー •就任承諾書のコピー •会社案内（役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの） •会社ＨＰアドレス •会社の写真（ビル外観、入口、ポスト、オフィス内、建物の住居表示、フロア別案内板など。オフィス内には、机、PC、電話、キャビネットなどが設置されていること） •オフィスの建物賃貸借契約書のコピー（オフィスの不動産を所有している場合は、「登記事項証明書」が必要） •給与支払事務所等の開設届出書のコピー（税務署の受付印があるもの） •源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピー（税務署の受付印があるもの） •法人設立届出書（税務署の受付印があるもの） •青色申告の承認申請書（税務署の受付印があるもの） •法人（設立時）の事業概況書（税務署の受付印があるもの） •営業許可証のコピー（飲食店の場合はメニューのコピーも必要）

・必要に応じて上記以外の書類の提出を求められることがあります。 ・申請先は東京入国管理局です。 ・申請から1ヶ月～3ヶ月で結果通知が届きます。

経営管理ビザ取得プラン

お客様には役所で書類を集めていただき、当事務所にお送りいただきます。当事務所では、書類作成から申請代行、結果通知の受け取りまで行います。

※難易度やオプションにより追加料金が発生する場合があります。 ※別途、手数料・消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。

日本の会社設立プラン

経営管理ビザ取得のために入管法に適合した会社設立をサポートします。

  ※別途、定款認証料・登録免許税・消費税・郵送費・交通費など実費がかかります。